個人学習塾の開業準備|対象学年・月謝・体験授業を決める

学年・科目・教室の条件を先に決める

中学1年の数学、1クラス4名など、最初の対象と目的を限定します。入退室・送迎・保護者との連絡を含めて曜日ごとの定員を決めます。


机と教材、ホワイトボードのある少人数教室

机と教材、ホワイトボードのある少人数教室(イラスト)


対象学年の時間割と契約条件を説明できるか


はい → 次へ

保護者向けの料金表と体験受付を整える


いいえ・未確認 → 確認に戻る

定員、教材、契約の実態を整理して該当する取引ルールを確認する


決めること:初回体験の対象と説明項目を確定する


個別と少人数クラスを選ぶ

個別は理解度に合わせやすい一方、1枠1人。少人数クラスは授業準備を共有しやすく、進度差に備えた教材が必要。初月は中1の計算分野に集中します。


教室契約と保護者との契約を確認

貸室の営利利用、送迎、安全、連絡情報を確認。消費者向けの対象となる学習塾で、期間が2か月を超え、かつ入会費・必須教材等を含む契約総額が5万円を超える場合は、特定継続的役務提供の規制を確認します。このガイドの料金例では3か月の総額44,000円、4か月では56,000円です。契約期間は契約の実態で判断し、該当時は書面・クーリングオフ・中途解約に対応します。


確認先:消費者庁 特定商取引法ガイド|特定継続的役務提供Q&A / 個人情報保護委員会|ガイドライン通則編 / 日本政策金融公庫|創業計画書・記入例


教室費・教材・定員を試算

費用の計算例(架空)
前提・項目 計算
生徒1人の月謝 12,000円
変動費(教材・連絡ツール等の人数分) 1,200円
単位あたりの差額 12,000円 − 1,200円 = 10,800円
月の固定費 64,800円
固定費を賄う実施数 64,800円 ÷ 10,800円 = 6件・人(端数は切り上げ)

週2クラス×4名の定員8人。固定費を賄う6名なら2席の余力。振替を定員外に入れず、別の予備枠を用意します。

掲載額は計算用の仮定です。生活費、事業主の人件費、税、借入返済等は各自の条件を加えてください。


教材と連絡の運用を試す

初回を受けるときの流れ

  1. 体験教材・欠席連絡確認
  2. 45分の体験
  3. 保護者への結果共有
  4. 費用・契約説明
  5. 入会意思確認

この順番で一度通して試し、見積りや予約時に案内した条件と、当日の動きが合うか確認します。



体験授業の教材と筆記具、保護者に案内するための書類

体験用の教材と、保護者に説明する費用・契約の資料を揃えます。


入会費・教材・講習まで示す

月12,000円、入会6,000円、初回教材2,000円なら初月20,000円。季節講習の費用と任意・必須、休塾・解約は申込み前に示します。


受付時の伝達メモ(記入例)
確認項目 伝える内容
費用 月12,000円、初月20,000円、講習は別案内
契約 期間・教材・解約・説明書面を照合
送迎と連絡 入退室を保護者へ通知、欠席は当日15時まで

地域で体験授業を知ってもらう

地域の掲示は設置許可を確認。紹介用には学年・科目・曜日・送迎場所・体験45分を1枚にし、現時点の空席だけ案内します。


教室サイトで保護者の疑問に答える

学年・方針・月謝と総額・時間割・送迎・体験を並べます。成績や合格表示は対象期間と集計条件を示せる場合に限ります。


ホームページのページ構成・原稿・公開前の確認を見る


体験から入会までの確認

まず記入例を読み、自分の条件を書き込む欄を使ってください。印刷ではこのシートだけが表示されます。


学年別の定員・総費用・体験授業シート

記入者:________________ 記入日:_______年____月____日


対象

記入例:中1数学、火・木各4名


費用

記入例:月12,000円、初月20,000円、講習は別案内


契約

記入例:期間・教材・解約・説明書面を照合


送迎と連絡

記入例:入退室を保護者へ通知、欠席は当日15時まで


体験

記入例:45分、結果と案内を翌日連絡


紙に書く場合はそのまま印刷できます。画面で書いた内容は保存・送信されません。長い内容は印刷プレビューで末尾まで入っているか確認してください。

個人塾の開業でよくある質問


初月はいくらですか?

月謝・入会費・教材等を足し、例では20,000円。追加講習は別に説明します。


定員を超えて振替できますか?

安全と指導人数を保つため予備枠で調整し、当日の増員は避けます。


体験で契約になりますか?

体験、費用と契約条件の説明、入会意思の確認を別にします。

確認先:消費者庁 特定商取引法ガイド|特定継続的役務提供Q&A / 個人情報保護委員会|ガイドライン通則編 / 日本政策金融公庫|創業計画書・記入例


資料確認日:2026年11月13日。費用・日程は架空の例です。