行政書士の開業準備｜登録から費用・最初の相談受付まで

資格を取得し、地域の事業者を対象に一人で事務所を開く方向けです。物件を契約する前に、予定地を所管する都道府県行政書士会へ、事務所の候補と利用方法を伝えてください。

日行連の名簿に登録される前は、業務案内は非公開の下書きにとどめ、行政書士としての表示や業務の受付は登録後に始めます。

確認先：日本行政書士会連合会：登録の案内

「何でも相談できます」と書く前に、初回に何を聞けば受けられるか判断できる業務を一つ選びます。次の表で、依頼のきっかけと最初に確認する資料を並べます。

地域の事業者を対象にした候補

業務の候補	相談が来る場面	最初の確認	線引き
飲食店の営業許可申請支援	新店舗の候補を選んだ	市区町村、営業形態、工事前の図面	物件・施設要件は管轄保健所へ。許可を約束しない。
建設業許可の申請支援	取引先から許可の有無を聞かれた	業種、経歴資料の有無、工期	証明が揃うか確認。契約紛争や税務相談は別の窓口へ。
法人設立前の書類作成相談	共同で事業を始める	事業内容、役員構成、設立時期	登記申請は取り扱わず、司法書士等の窓口を案内。

確認先：日本行政書士会連合会：業務範囲

都道府県会へ事前相談し、必要書類、事務所要件、面談・現地確認の有無、納付時期を聞きます。要件が揃うまで、解約できない契約や工事は先に決めない方が安全です。

1. 物件を説明する：自宅・賃貸・共用の別、名義、仕事に使う区画、来客経路、施錠できる保管場所を図面に記入。
2. 権利関係を確かめる：住居用賃貸や管理規約の事業利用・来客・看板の条件を確認し、必要な使用承諾の書式を照合。
3. 申請から公開までを逆算：会の案内に従って申請。登録を確認してから住所、業務範囲、相談窓口を公開。

東京都行政書士会は事務所規程と使用承諾書等を掲載しています。これは東京の確認例です。別の都道府県で同じ書類・手順になるとは限りません。

確認先：日行連：登録の案内 ／ 東京都行政書士会：新規登録申請の案内

税務署への届出は別の予定に入れる

2026年以降に個人事業を始める場合、国税庁の案内では開業届は開始日の属する年分の確定申告期限までです。開業年から青色申告を選ぶ場合、原則3月15日まで（その年の1月16日以後に始めた場合は開始日から2か月以内）。開業届より早い期限になることがあるため、先にカレンダーへ入れます。地方税の事業開始届などは所在地の都道府県・市区町村に確認してください。

確認先：国税庁：個人事業の開業届出 ／ 国税庁：青色申告制度

登録・入会に払うお金、開業前に買うもの、入金までに使う現金を分けます。以下は賃料を抑えた個人事務所の架空の試算です。会の費用・相場を示す数字ではありません。

開業日に残す現金から逆算する例

項目	仮置き	見直す条件
登録・入会等の枠	300,000円	登録免許税、手数料、入会金、会費を管轄会の明細で分ける
事務所の準備	80,000円	敷金、備品、施錠保管、看板等。使える部屋がある前提
機材・環境整備	120,000円	PC、通信、バックアップ。保険や会費は支払月を確認
開業時の事業用現金	300,000円	生活費は別口座で確保。入金遅れも見積もる
用意する事業資金	800,000円	30万＋8万＋12万＋30万

開業後3か月の現金（仮定）

月	月初	報酬入金	固定・先払い	月末
1か月目	300,000円	0円	70,000円	230,000円
2か月目	230,000円	60,000円	60,000円	230,000円
3か月目	230,000円	0円	60,000円	170,000円

確認先：日行連：各種手数料 ／ 東京都行政書士会：費用の確認例 ／ 日本政策金融公庫：創業計画書・記入例

受付メールを作ったら、自分で問い合わせを送り、受信、返信、日程確定まで通して試します。案件ごとの資料をどこに保存し、誰が開けるかも先に決めます。

• 受付前：予約可能な曜日・返信目安・不在時の連絡先を表示。新規受付と依頼中の連絡を分ける。
• 問い合わせ時：氏名、返信先、地域、相談の概要だけ。本人確認書類や詳細資料は送らないよう案内し、利用目的を明記。
• 受任前後：本人・代理権や必要な法令上の確認は案件に応じて行う。必要になった資料だけを、受取方法と保管先を決めてから依頼。
• 終了時：保管義務のある帳簿・資料を先に区別し、不要データの削除・返却の基準を作る。送信先の誤りや紛失に備えて対応窓口を決める。

確認先：個人情報保護委員会：通則編

問い合わせの返信で、受任済みと誤解されないようにします。「対象かを確認したあと、範囲と料金をお伝えします」と書くと、双方が次にすることを判断できます。

1. 初回相談：飲食店の開業予定地と希望日を聞く。例：30分、相談料3,300円（税込）を予約前に提示。
2. 範囲確認：所在地・営業内容と工事予定から管轄を確認。現時点で分かることと、窓口確認が必要なことを区別。
3. 見積り：報酬と実費を別項目にし、追加対応、支払時期、期限の前提を記載。
4. 受任：範囲・料金・期限の合意と必要な確認を記録。
5. 資料受領：合意した方法で図面などの必要書類を受領し、不足と次の連絡日を通知。

小さな飲食店の申請支援・架空の見積り

項目	表示例
報酬	60,000円（税込）。申請書作成と提出支援。相談料3,300円は別払い。
実費	申請手数料等は管轄の金額を確認して別記。預かった額と精算方法も明示。
範囲外	図面の全面修正・別許可は対象外。追加が出たら作業開始前に再見積り。
支払時期	報酬は提出後、翌月末まで。実費の支払い時点は事前にすり合わせる。

最初の相談先は、対象業務を説明できる相手から探します。同業の先輩に難しい案件の相談先を確認し、司法書士・税理士など近接分野の窓口や、商工会議所等の創業相談の利用条件を調べます。

紹介先に渡す一枚

• 対象：○○市で小規模の飲食店を開く予定の方。物件契約・工事前の相談を想定。
• 確認できること：相談で整理する事項、対応地域、予約方法、初回時間と料金。
• 対象外：他士業の独占業務や、許可取得の保証。紹介者から個人情報を預かる前に本人の意向を確認。

はじめの1か月は「相談が何件来たか」「見積りに進んだか」「対応外だった理由」の3つを記録し、よくある行き違いを業務案内に追記します。

サイトの1画面目で、誰のどんな相談か、どの地域か、初回の相談方法が分かるようにします。料金と相談の流れへ移れるリンクをボタンの近くに置きます。

最初に用意する5つの情報

ページ	載せる内容
トップ	対象と地域、相談方法へのボタン
取扱業務	範囲・対象外・費用の前提
事務所案内	登録内容と一致する事務所情報、アクセス、連絡先
相談の流れ	確認から見積り、受任、資料提出まで
連絡方法	利用目的、必要最小限の入力欄、返信目安

公開前に管轄会の表示・広告の案内を照合します。ホームページの項目の整理には、小さな事業のホームページ作成ガイドも利用できます。

まず記入例を読み、自分の条件を書き込む欄を使ってください。印刷ではこのシートだけが表示されます。

事務所・取扱業務・相談受付の準備シート

記入者：________________　記入日：_______年____月____日

管轄会・確認日・公開日

記入例：○○県行政書士会へ4/3照会。登録確認後に掲載情報を照合。公開予定日は確定後に記入。

管轄会・確認日・公開日（自分の記入欄）

事務所候補・使用承諾・資料

記入例：自宅の一室。本人が契約者。貸主の承諾書と平面図の要否を4/10までに確認（自分）。

事務所候補・使用承諾・資料（自分の記入欄）

対象業務・地域・相談時の確認

記入例：○○市の飲食店。営業内容、物件所在地、図面の有無、開店予定日。

対象業務・地域・相談時の確認（自分の記入欄）

相談料・報酬・実費・追加条件

記入例：30分3,300円。申請支援報酬60,000円、実費別。図面の全面修正は作業前に再見積り。

相談料・報酬・実費・追加条件（自分の記入欄）

受付方法・返信目安・資料受領

記入例：フォーム、2営業日以内に返信。資料は受任後に指定方法で受領。4/20までに自分で受信テスト。

受付方法・返信目安・資料受領（自分の記入欄）

紙に書く場合はそのまま印刷できます。画面で書いた内容は保存・送信されません。長い内容は印刷プレビューで末尾まで入っているか確認してください。

自宅を事務所にできますか？

候補の区画・使用権限・設備によって判断が変わります。賃貸借契約と管理規約を確認し、専用区画や来客経路を図にして、契約前に管轄会へ照会してください。

資格を取ったらすぐにサイトを出せますか？

原稿と連絡方法は先に非公開で準備できます。行政書士としての表示や相談受付は登録を確認し、会の掲載・広告に関する案内を照合してから始めます。

相談料・報酬・実費はどう書きますか？

相談前に相談の料金と時間を表示。受任前に作業範囲と報酬、実費、追加条件、支払時期を分けて合意します。実費が未確定なら確認先と確定時点を記します。

開業届と青色申告は同じ手続きですか？

別の手続きで期限も異なります。事業開始日を基準に国税庁の案内でそれぞれ確認し、迷ったら納税地の所轄税務署へ相談します。

確認先：日行連：登録の案内 ／ 東京都行政書士会：地域の確認例 ／ 国税庁：開業届出

資料確認日：2026年11月13日。金額や受付の記載は架空の記入例です。