小さな事業の開業ガイド集｜業種別の準備・費用・集客
登録と顧問先の想定を整理
最初は小規模事業者の月次相談・届出を想定し、経験、登録時期、事務所予定地を整理します。都道府県会へ開業区分と必要書類を先に照会します。
書類ファイルと予定表を置いた社労士の業務机（イラスト）
登録区分と、顧問の範囲・月の対応枠を説明できるか
はい → 次へ
業務範囲、別料金と相談の入口を整える
いいえ・未確認 → 確認に戻る
登録条件は会へ、作業量は業務別の所要時間で整理する
決めること：相談から顧問開始までの情報の受け渡しを決める
顧問・スポット・得意領域を比較
顧問は月の相談量と繁忙期、単発は契約時の範囲と完了条件、就業規則等は打合せと改定を別に見積もります。小企業の手続・相談を主例にします。
登録区分・事務所・情報管理の確認
連合会と管轄会へ登録区分・事務所・実務経験または講習等の条件を確認します。従業員資料は保管・閲覧権限を決め、個人番号等は必要な業務と取扱いの条件を別に照合します。
確認先：全国社会保険労務士会連合会｜登録申請 ／ 個人情報保護委員会｜ガイドライン通則編 ／ 国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出
月額顧問と繁忙期の工数を試算
| 前提・項目 | 計算 |
|---|---|
| 顧問先1社の月額 | 30,000円 |
| 変動費（連絡・業務システム等の変動分） | 3,000円 |
| 単位あたりの差額 | 30,000円 − 3,000円 ＝ 27,000円 |
| 月の固定費 | 108,000円 |
| 固定費を賄う実施数 | 108,000円 ÷ 27,000円 ＝ 4件・人（端数は切り上げ） |
通常月1社4時間、繁忙月8時間の仮定。顧問枠40時間なら繁忙月5社まで。固定費を賄う4社との差は1社分で、例外対応用の枠は別に取ります。
掲載額は計算用の仮定です。生活費、事業主の人件費、税、借入返済等は各自の条件を加えてください。
相談前の帳票と受取手段を準備
初回を受けるときの流れ
- 相談概要
- 会社規模と対象確認
- 顧問範囲と見積り
- 契約
- 必要資料だけ安全に受領
この順番で一度通して試し、見積りや予約時に案内した条件と、当日の動きが合うか確認します。
初回は相談の概要を聞き、受任後に必要な書類と安全な受け取り方を決めます。
顧問契約の範囲と料金を示す
例は従業員10人以下、基本相談・対象手続で月30,000円。給与計算、就業規則、臨時対応は別料金。返信目安、追加承認、更新・解約を契約書に記載します。
| 確認項目 | 伝える内容 |
|---|---|
| 顧問 | 10人以下、範囲と別料金を明記 |
| 工数 | 通常4時間／社、繁忙8時間／社 |
| 受領 | 契約後に指定経路、閲覧権限・廃棄記録 |
初めての相談先を得る
同業・他士業や商工支援へ、企業規模、業種、得意な相談、初回の費用と申込先を一枚にして渡します。
事務所サイトで範囲と連絡を伝える
受任前と初月のチェック
まず記入例を読み、自分の条件を書き込む欄を使ってください。印刷ではこのシートだけが表示されます。
顧問・スポット業務と月の対応余力シート
記入者：________________ 記入日：_______年____月____日
登録
記入例：管轄会に開業区分と要件を照会
顧問
記入例：10人以下、範囲と別料金を明記
工数
記入例：通常4時間／社、繁忙8時間／社
受領
記入例：契約後に指定経路、閲覧権限・廃棄記録
初月
記入例：連絡、完了報告、請求と契約更新日を記録
紙に書く場合はそのまま印刷できます。画面で書いた内容は保存・送信されません。長い内容は印刷プレビューで末尾まで入っているか確認してください。
社労士の開業準備でよくある質問
自宅で開業できますか？
事務所条件と使用権限を管轄会に事前確認します。
顧問には何が含まれますか？
契約書に対象手続、相談範囲、返信目安、別料金を記載します。
給与等の資料はいつ送りますか？
契約後に必要性を確認し、決めた経路で必要分を受け取ります。
確認先：全国社会保険労務士会連合会｜登録申請 ／ 個人情報保護委員会｜ガイドライン通則編 ／ 国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出
資料確認日：2026年11月13日。費用・日程は架空の例です。